医療・介護(高齢者)の問題
現在の日本は、高齢化・独居化が未曾有のスピードで進んでおり、それに伴って、医療現場や介護に関連した様々な問題が増えてきています。
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1 医療の問題
- 病気になったとき、心細い患者にとっての頼みの綱は、信頼できる医師(病院)の存在です。そして、多くの医師(病院)が、毎日、病気になった患者さんのため奮闘され、誠意を持って医療活動に従事されています。
しかし、医師(病院)も人間である以上、診察・治療・手術等で間違いを犯すことが全くない訳ではありません。
また、治療・手術等には、程度の差こそあれ、常にリスクが伴います。
そのために、近時は、家族や患者に対する丁寧なリスク説明(インフォームド・コ ンセント)が求められています。
問題は、実際に治療・手術等によって、思うような結果にならなかった場合
- 患者には、事前に、きちんとしたリスク説明があったか否か
- 当該治療・手術等は、適切なものであったか
- 思うような結果にならなかった場合、あるいは想定外の結 果になった場合、医師(病院)がその事実及び原因を正確に患者または家族に説明したか
治療・手術等は、「正当な事由」が無ければ、刑法上の「傷害」に該当する可能性もある重大な生命・身体に対する侵襲行為であるだけに、当該治療・手術等について、患者側が疑問を持ったときには、法的な観点でのサポートを得ながら、納得の行く説明を得て、しかるべき対応をすることが重要です。
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2 介護(高齢者)の問題
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介護問題は、今後の日本における最重要課題の一つです。
家族の方が要介護者となった場合、とくに、介護施設を利用する必要が生じた場合、介護施設でのご家族に対するケアが適正なものであるかを注意深く見守る必要があります。場合によっては、声を上げて、ご家族を守る具体的なアクションを採る必要があります。
また、要介護状態のご家族の財産をどのように守るかも重要な問題です。
特に近時大きな社会問題となっているいわゆる「なりすまし詐欺」について、犠牲者には判断力が衰えた高齢者が多いことは看過できません。
誰もが高齢期を迎えることを考えれば、早め早めの対応が必要です。- 高齢者本人の判断で、元氣なうちに、あらかじめ信頼できる人間を指定して「任意後見契約」を公正証書により締結する方法
- 本人以外の人間による財産管理が必要になった段階で、家族等が家庭裁判所に申し立てることにより「法定後見人等」を付ける方法
お早めに、そしてお気軽にご相談下さい。